確定拠出年金相談ねっと認定ＦＰ林です。

前回のコラムでは、平成３０年分以降配偶者特別控除が拡大し、扶養配偶者の所得が３８万円から８５万円（給与収入のみの場合１０３万円から１５０万円）以下に引き上げられますとお伝えしました。

次に問題とされるのは、社会保険に加入となるのかどうか。

社会保険の被扶養者である年収１３０万円の基準はそのままですが、平成２８年１０月から、年収１３０万未満であっても、週３０時間以上働く方に加え、従業員５０１人以上の会社で集２０時間以上働く方などにも社会保険の加入対象となりました。

勤務時間・勤務日数が、常時雇用者の４分の３未満で、 ①週の所定時間が２０時間以上 ②雇用期間が１年以上見込まれること ③賃金の月額が８．８万円以上であること。 ④学生でないこと。（ただし、夜間・通信・定時制の学生は対象） とあり、③の賃金の月額が８．８万円以上　つまり年収１０５．６万円以上、ここが１０６万円の壁となったのです。

さらに、平成２９年４月からは、従業員が５００人以下の会社で働く方も、労使で合意なされれば社会保険に加入出来るようになりました。

加入が決定すれば、加入反対の方も加入しなければなりません。

【壁】を超えてすぐの収入だと手取りが減ることもあります。

それを損だと思い、払わないことを選ぶのも良いでしょう。

しかし、一時的には損かもしれませんが、将来貰える年金が増えます。

基礎年金に加えて、報酬比例の年金（厚生年金）が終身で受け取れるのです。

下の表は、月収８８，０００円をモデルケースとして、国民年金に上乗せする厚生年金の金額を表しています。

　　　　　　　　　　　　　　　※厚生労働省ＨＰよりwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/

４０年加入の場合、月額８，０００円の掛け金で、月額約１９，３００円が増え、８４，０００円の終身年金受け取れます。

２０年加入の場合でも、月額約９，７００円の上乗せで、７４，７００円の年金が一生受け取れます。

１年しか加入しない場合でも、月額約５００円の上乗せになり、掛け金総額９６，０００円を１９２ヶ月（約１６年）で回収出来ます。６５歳からの受け取りでも、８１歳以上で掛けた金額よりお得になります。

ご存じのとおり、会社が半分保険料を負担します。

よって、本人の負担以上の年金を受け取れるのです。

そして、年金だけではなく、万が一病気・出産で働けなくなった場合の「傷病手当金」「出産手当金」、障害がある状態になった場合の「障害厚生年金」と、国民年金・国民健康保険に加入より手厚い給付金が支払われます。

手取りが減るから「損」ではなく、その減った部分は将来の自分への投資と考えてみてはいかがでしょうか。

収入を増やすことは、将来の年金を殖やす事に繋がります。

公的年金にさら上乗せする確定拠出年金。

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