確定拠出年金相談ねっと認定ＦＰ林です。

高校生に、進学にするときに必要なお金の話をしてきました。

皆、真剣な眼差しで聞いていました。

環境に負けず、利用できる制度を利用して、「こうなりたい」に真っ直ぐ歩んで欲しいと思います。

数日前の朝刊の中日新聞の1面は、参院選の話題で「老後2,000万円」とあり、2面は、『老後　経産省は「2,900万円必要」』とありました。金融庁の「1,500万円から3,000万円」は小さい字のままでしたが。

2,000万円でも2,900万円でも、公的年金だけでは不足がある事は同じ。

公的年金もそれまでの収入や加入制度により、年金額は1人1人違います。

必要なお金も、持ち家か賃貸かどうか、ローンが残っているかどうかでも違います。

子どもの世帯と「同居」であれば国民年金のようなお小遣い程度でもなんとかなる一方、住むところを借りなければならなかったら2,000万円でも足りません。

昭和36年からスタートした国民年金の制度は、昭和40年に年金の給付が1万円、昭和44年に2万円とされ、昭和48年に5万円と引き上げられます。

そして現在の現役世代の保険料で高齢者の年金を負担する制度になるのが昭和60年。

（参照　厚生労働省HP　公的年金制度の歩みとこれまでの主な制度改革　より）

現在、国民年金の半分は税金で賄われています。

決められた予算で、何かに使うと他を削らなければなりません。

第1子の進学時、私が学生の頃の進学時の約3倍になっていました。

進学を考えると一人の子の子育てにかかる費用が膨らむばかりで、少子化にならざるを得ません。

また、最先端の研究が行われるハズの大学への研究費が十分でないため、優秀な人は研究費が出る所へ行ってしまいます。

国の宝が流出してしまいます。

「子ども手当」という言葉が出る前、既に児童手当はありました。

15歳以下の子どもは、児童手当を受けながら扶養家族として扶養控除を受けられたのですが、「子ども手当」の時に扶養控除が廃止になり、児童手当に戻っても扶養控除は戻らぬままです。

義務教育を受ける15歳以下の子ども、働くことが出来ないし収入が無いのに何故扶養控除が出来ないまま？

日本の年金制度は、現役世代の保険料が高齢者世代の年金の原資になります。日本全体の現役世代が日本全体の高齢者に仕送りをしている状態です。

次世代を育てていくことが、結果的には高齢者世代のためにもなります。

1人1人が出来ることをやっていきませんか？

未来の自分の財布に、今から仕送りしておきましょう。

セミナーのお知らせです。

日時　2019年7月27日（土）　10時～11時30分

場所　ハートフルスクエアＧ

参加費　2,160円

講師 林智慮

ファイナンシャルプランナーCFP
ＤＣアドバイザー
公的保険アドバイザー
相続診断士
終活カウンセラー